■ポンプが止まっても使える共用引込管の水道栓
敷地北東のミニバイク置場横水道栓の一部（管理室・屋外散水栓など）へは、水道本管から給水ポンプを経由せずに給水されています。万一、地震などで停電になり給水ポンプが停止しても、水道局からの配水が停止しない限り、この水栓で水を使うことができます。
■非常時の水源について
災害時には受水槽（約72t）の水が使用できます。また、地震を感知した場合、住戸への供給を停止する緊急止水弁を設けることで、災害時に住民で計画的に水源を利用できるようにされています。
■非常用浄水装置について
非常用浄水器装置（生成能力：約0.4Ｌ/分）×8が防災備蓄倉庫に備え付けられています。
※生成能力の数値は目安になります。
DISASTER 防災
災害への対策
水源確保
防災備蓄倉庫
24階共用部に防災備蓄倉庫が設置され、飲料水・食料・簡易トイレなどが備蓄されています。また、実際の運用を想定して選定されたポータブル発電機、簡易無線機、救出工具、非常用浄水装置なども用意されています。
※防災備品の内容は新築分譲時の内容であり、現在は変更されている場合がございます。
※防災備品の内容は新築分譲時の内容であり、現在は変更されている場合がございます。
地震対策
P波センサー設置エレベーター
エレベーターには、地震時の初期微動（Ｐ波）をキャッチするＰ波センサーが設置されています。このセンサーが作動すると、閉じ込め防止のために最寄り階に着床して扉を開き、大きな揺れが来る前にエレベーター内から避難できるシステムです。万一停電になっても、エレベータ―に内蔵されたバッテリーにより、自動的に最寄り階に止まり、扉が開きます。
※地震時にはP波がS波に先駆けてやってきます。
※初期微動（P波）を感知し停止するまでに主要動がきた場合は、避難の対応ができない場合があります。
※地震時にはP波がS波に先駆けてやってきます。
※初期微動（P波）を感知し停止するまでに主要動がきた場合は、避難の対応ができない場合があります。
エレベーターの地震対策の強化
■緊急地震速報に連動
エレベーター運行は緊急地震速報に連動されています。気象庁から地震発生時に配信される緊急地震速報をもとに、エレベーター設置場所への地震到着時刻や震度を予測※。大きな揺れが予想される場合には、エレベーターを最寄りの階に停止させます。
※緊急地震速報を配信する事業者にて予測が行われます。
■長周期地震動に連動
長周期地震時管制運転が採用されています。遠隔地で起きた地震が、長周期地震動として伝わり、場合によってはエレベーターの機能に重大な支障を及ぼす場合があります。そのため、長周期地震動を感知し、影響を受ける前に最寄り階へ自動停止するシステムが導入されています。
※建物高さ 60m～120m：特低地震感知器（精密級）を用いた簡易型 120m超：長尺物振れ感知器を適用。
※高層用エレベーター2台、非常用エレベーターが該当します。
エレベーター運行は緊急地震速報に連動されています。気象庁から地震発生時に配信される緊急地震速報をもとに、エレベーター設置場所への地震到着時刻や震度を予測※。大きな揺れが予想される場合には、エレベーターを最寄りの階に停止させます。
※緊急地震速報を配信する事業者にて予測が行われます。
■長周期地震動に連動
長周期地震時管制運転が採用されています。遠隔地で起きた地震が、長周期地震動として伝わり、場合によってはエレベーターの機能に重大な支障を及ぼす場合があります。そのため、長周期地震動を感知し、影響を受ける前に最寄り階へ自動停止するシステムが導入されています。
※建物高さ 60m～120m：特低地震感知器（精密級）を用いた簡易型 120m超：長尺物振れ感知器を適用。
※高層用エレベーター2台、非常用エレベーターが該当します。
給水管とガス管の対策
給水管及びガス管の地中埋没部は耐震性の高いポリエチレン管が採用されています。
※本管引込管を除きます。
※本管引込管を除きます。
排水管の対策
建物から汚水・雑排水管を突き出した部分に設置する排水桝は、建物側から支持をし、地震の際に建物と同じ動きをするように設計されています※1。また、建物から支持できない汚水・雑排水管は更新が可能な部分※2を経由し、公共下水道に接続されています。
※1：施工上、建物から支持ができない部位は、排水管にフレキシブルジョイントが設置されています。
※2：更新が可能な部分とは、住宅性能表示基準の更新対策（共用排水管）の定義に準じています。
※1：施工上、建物から支持ができない部位は、排水管にフレキシブルジョイントが設置されています。
※2：更新が可能な部分とは、住宅性能表示基準の更新対策（共用排水管）の定義に準じています。
マイコンガスメーター
各住戸にマイコンガスメーターが設置されています。このメーターは震度5強相当以上（約250ガル）の地震を感知した場合、あるいは長時間ガスの流量がある場合や、異常に多量のガスが流れた時などにガスの供給を自動的に遮断します。このメーターによって、地震の衝撃で立ち消えした場合でもガス漏れの心配が少なく、火災などの2次災害が防止されます。
停電時でも
明かりが灯る保安灯
バッテリーを内蔵した壁埋め込み型の保安灯が住戸内に設置されています。停電時に自動点灯し、取り外して夜間脱出時の懐中電灯としても利用できます。
※通常時も周りの照明が消されるとセンサーで点灯し、夜間のトイレに行く時などに便利です（センサーモード選択時）。
※通常時も周りの照明が消されるとセンサーで点灯し、夜間のトイレに行く時などに便利です（センサーモード選択時）。
対震玄関ドア
玄関に採用されている対震玄関ドアは、ドアとドア枠の間にクリアランス（隙間）を確保し、多少の変形の場合もドアが開閉できるように考慮されています（メーカー基準による※）。また、ドアガードや特殊鍵受もドア枠が変形した際の引っかかりを防止する構造になっています。
※地震時の玄関ドア開放基準値（JIS基準：面内変形追随性：面内変形1/120時、500N以下で扉開放可能）に合致しています。
※地震時の玄関ドア開放基準値（JIS基準：面内変形追随性：面内変形1/120時、500N以下で扉開放可能）に合致しています。
火災対策
避難方法
バルコニーの隣戸との境が薄い壁（隔て板）になっており、火災時はそれを破って隣へ避難することができます。また、下の階に降りることのできる避難器具がつけられています。
■隔て板
バルコニーの隣戸との間を薄い壁にし、緊急時には隣戸に避難できるようにしたものです。
■避難ハッチ
バルコニーから下の階に避難できるように、中にはしごが入った避難器具です。
■隔て板
バルコニーの隣戸との間を薄い壁にし、緊急時には隣戸に避難できるようにしたものです。
■避難ハッチ
バルコニーから下の階に避難できるように、中にはしごが入った避難器具です。
火災報知機（8階以下）
キッチン及び各居室の温度または温度上昇率が一定以上に上昇すると、熱感知器が異常をキャッチして警報を鳴らし、同時に管理員室・警備会社に自動通報されます。
スプリンクラー（9階以上）
天井に設置された消火設備によって、火災時に放水して消火を行います（住戸内の各居室に設置されています）。
漏電遮断器
漏電火災を予防するために、各住戸の分電盤には漏電遮断器が設置されています。1住戸内の回路に30mAを超える漏電が発生した場合、ブレーカーが作動して漏電火災を防止します。
配管貫通部の延焼防止対策
上に向かって燃える火の通路となる危険性の高い、建物の床を上下に貫通している配管（防火区画の貫通部分）と、周囲の床との間をひとつひとつ隙間なくふさぎ、火の上昇を防止します。
※住戸内の排水管は、防音・防振材を間に入れることで、防音、防振にも配慮されています（雨水管、エアコン用ドレン管を除きます）。
※住戸内の排水管は、防音・防振材を間に入れることで、防音、防振にも配慮されています（雨水管、エアコン用ドレン管を除きます）。
非常用エレベーター
エレベーターのうち1台は、火災時に備え非常用エレベーターになっています。消防隊が到着した際には、非常用のキーを使って作動させ、消火活動に使用されます。
消火設備
消火器
初期段階の火災に対して、持ち運び可能な消火器です（共用廊下・ゴミ置場・1階通路・自転車置場・電気室・エレベーターホールに設置されています）。
屋内消火栓
消火器では難しい段階の消火を目的とした、消火用の水の出る設備で、開閉弁、ホース、ノズル等から構成されています（1～8階の共用廊下等に設置されています）。
連結送水管
屋外の送水口と3階以上の各階に設けられた放水口を配管で結んだ消防隊用の設備です。消防車のホースをつないで使用されます（3～36階非常用エレベーターの乗降ロビー等に設置されています）。
不活性ガス（窒素等）
消火空間に人がいる際の消火設備作動を踏まえ、人体への安全、地球環境の保全などを考慮し、窒素が採用されています（タワーパーキングに設置されています）。
緊急離着陸場
消防隊による緊急救助に対応できるように屋上には、ヘリポートが設けられています。
※掲載している画像、素材(テキストを含む)などの情報は、分譲当時、竣工時、または当サイト制作時に作成、撮影したものであり、実際とは異なる場合がございます。
※掲載している画像、素材などの情報の一部には、イメージが含まれており、実際とは異なる場合がございます。
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